令和6年度 IT活用事業化支援事業補助金

2024年08月23日

県内企業の皆様が、ITを活用した新たなサービス・製品を創出する際の経費の一部を補助します。

IT活用事業か支援事業補助金(シード)

補助対象

県内の事業者
但し、県内のIT企業以外の事業者（以下「サービス事業者」）の場合、サービスを開発するにあたって、システム開発等を県内のIT事業者に委託する場合に限る。
※サービス事業者が自社でサービスを開発する場合はこの条件には該当しない。
県内のIT事業者とサービス事業者で組織されるコンソーシアム、これらを出資者とする法人、又はこれらを構成員とする組合等。

次の（1）～（3）の要件を全て満たすこと。

（1）以下のいずれかに該当するサービス・製品の創出であること。　

　　1.新たなサービス・製品であってITの活用が見込まれるもの

　　2.既存のサービス・製品をITを活用して大幅に改良するもの
　　 ※「大幅に」とは、改良前後で比較して、改良3年後に付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が
9％以上となることが見込まれる場合。

（2）企業、個人を問わず、当該サービス・製品を有償で提供するものであること。

（3）財団の技術支援を受けて創出する商品・サービスであること。

以下のとおり事業を募集し、交付します。

新たなサービス・製品のアイデアの市場性を検討するため、市場リサーチや顧客になり得る対象へのインタビュに必要な経費の一部を補助

申請者が新たに開発したサービス・製品のプロトタイプを利用者に利用してもらい、顧客の反応を検証して得られた結果をもとに、当初の事業アイデアの改良・軌道修正に必要な経費の一部を補助

既に新規顧客を獲得している新たなサービス・製品を本格的に市場に投入していくにあたり、その開発に必要な経費の一部を補助

	リサーチ・インタビュー事業	プロトタイプ検証事業	サービス・製品開発事業
活用イメ｜ジ	申請者が考えたサービス・製品のアイデアについて市場性を検証するため、市場リサーチや顧客になり得る対象へのインタビュを行うもの	申請者が開発したサービス・製品のプロトタイプを、利用者に使用してもらい、潜在顧客の反応を検証し、改善することを複数回にわたって実施し、当初の事業アイデアの改良や軌道修正を行うもの	既に初期の顧客を獲得している申請者が、さらにイノベーションを興していくサービス・製品を本格的に市場へ投入していくにあたって開発を行うもの

補助率	対象経費の1/2
補助限度額	リサーチ・インタビュ支援　30万円以下プロトタイプ検証支援　150万円以下サービス・製品開発支援　300万円以下
補助期間	リサーチ・インタビュ支援事業　交付決定日から3ヶ月プロトタイプ検証支援事業　交付決定から3ヶ月サービス・製品開発支援事業　交付決定から6ヶ月
補助対象経費	リサーチ・インタビュ支援事業人件費、旅費、外部委託費等プロトタイプ検証支援事業／サービス・製品開発支援事業人件費、旅費、開発及び実地検証に必要な機器の購入費、外部委託費等

補助金の交付は、審査会を開催し決定します。「プロトタイプ検証支援」「サービス・製品開発支援」については、審査会において申請者にプレゼンテーションを行っていただきます。

事業化状況等の報告
「リサーチ・インタビュ支援事業」及び「プロトタイプ検証支援事業」の補助事業者は、補助事業終了後５年間、財団から事業化状況等の報告依頼をした場合、その状況について報告していただきます。
「サービス・製品開発支援事業」の補助事業者は、事業終了後５年間、補助事業の実施結果について報告をしていただきます。
収益納付
「サービス・製品開発支援事業」の補助事業者は、交付要領第20条に基づき、交付した補助金を上限として財団に納付していただきます。
企業・事業名の公表について
交付決定となったものについては、企業名・事業名について公表する予定ですので、予めご了承の上、ご申請ください。